# Tackr 利用規約 投稿機能追補

文書バージョン: `2026-09-20-v1`  
適用日: デプロイ日

現行第2条（定義）第1項の後に、次を追加する。

> 「当社」とは、Tackr（タックル）を運営する者をいいます。

以下を、現行の利用規約の第3条の後に第4条から第8条として追加する。

## 第4条（投稿条件および公開前審査）

1. 利用者は、当サービスが定める投稿条件を確認し、これに同意した場合に限り、投稿を行うことができます。
2. 当サービスは、投稿時に年齢区分、生年月日および保護者同意の確認情報を取得せず、年齢確認を投稿の条件としません。
3. すべての新規投稿は公開前の審査対象です。審査中の投稿は公開されず、投稿者本人が当サービスの提供する範囲で確認できる場合があります。公開、非公開、却下その他の取扱いは、コミュニティガイドラインに従います。

## 第5条（投稿コンテンツの著作権および利用許諾）

1. 利用者が当サービスに投稿した文章、画像その他のコンテンツ（以下「投稿コンテンツ」といいます。）の著作権は、投稿した利用者に帰属します。当社は投稿コンテンツの著作権を取得しません。
2. 利用者は当社に対し、投稿コンテンツについて、本サービスの提供に必要な範囲で、非独占的、無償、地域を限定しない利用を許諾します。この利用には、保存、複製、表示、配信、フォーマットの変換、ならびにサムネイルおよび抜粋の生成を含みます。
3. 当社が本サービスの紹介・宣伝を目的として投稿コンテンツの抜粋を利用する場合、利用者が本サービス内で行った投稿への出典リンクを伴う形で行うものとします。
4. 前二項の利用許諾に基づくサブライセンスは、本サービスの運営に必要なホスティング、CDNその他のインフラストラクチャ提供者に対するものに限られます。
5. 当社は、投稿コンテンツを、当社の編集コンテンツ、AIによる回答、当社の公式な推奨、または釣期その他の事実の根拠として使用しません。将来これらの用途で投稿コンテンツを使用する場合、当社は利用者から別途明示的な同意を得るものとします。
6. 利用者が投稿コンテンツを削除し、または本規約に基づく利用許諾を撤回した場合、当社は合理的な期間内に当該投稿コンテンツの公開を停止します。ただし、バックアップの復元、監査ログの保存、法令上の保存義務その他正当な理由がある場合、当社は必要な範囲で投稿コンテンツを保存することがあります。運営上の判断による投稿コンテンツの非公開または却下は、表示の停止にとどまり、本条に基づく利用許諾を終了させるものではありません。
7. 本条に基づく利用許諾は、投稿コンテンツが本サービス上で公開されている間、およびその後の合理的な処理期間中、存続します。

## 第6条（Instagramへのリンクおよび投稿写真）

1. 利用者は、Instagramの投稿またはリールへのリンクを投稿に付加できます。当サービスは当該リンクを保存し、当該リンク先のコンテンツはInstagramが提供する埋め込みまたはリンクとして表示する場合があります。利用者は、リンク先コンテンツを利用する権限を有し、第三者の権利を侵害しないことを確認するものとします。
2. 前項のInstagramコンテンツを、当サービスが複製またはホスティングするものではありません。Instagram側の表示可否、内容、利用条件または提供停止により、表示されない場合があります。
3. 当サービスへの画像ファイルのアップロードは、現行の投稿機能ではYuに許可された投稿写真に限られます。その他の投稿者は、画像ファイルを当サービスへアップロードできません。

## 第7条（投稿者の操作および異議申立て）

1. 匿名ゲストによる投稿は、当サービスが作成する匿名の認証セッションに紐付きます。通常のアカウント登録を求めるものではありません。
2. 投稿の確認、取り下げまたは審査結果に対する異議申立てを利用できる範囲は、当該投稿者として確認できるセッションに限られます。ブラウザのデータ削除、端末変更、ログアウトその他によりセッションを失った場合、当該機能を利用できなくなることがあります。
3. 却下または非公開となった投稿について、投稿者本人は、当サービスが提供する画面から異議申立てを行える場合があります。異議申立てが認められた場合も、投稿は直ちに公開されず、公開前の再審査に戻ります。投稿者による取り下げは、当該投稿の公開を終了させる操作です。

## 第8条（お問い合わせおよび準拠法・合意管轄）

1. 一般のお問い合わせは、X（@TackrAI）のダイレクトメッセージで受け付けます。https://x.com/TackrAI
2. 本規約の準拠法は日本法とします。
3. 本サービスに関して利用者と当社との間で紛争が生じた場合、利用者はまず前項のお問い合わせ窓口にて協議を申し入れるものとします。
4. 前項の協議によっても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。